日雇い派遣原則禁止、並びに派遣会社のマージン公開義務化
7月に入り、製造業を中心に日雇い派遣が一斉禁止へと
閣僚が次々と手を挙げた。
弱者を狙った日雇い派遣会社と揶揄される「グッドウィル」も
遂に廃業への加速感を強めた。
私も20年以上この業界に関係しているが、
日雇い派遣だけは“絶対反対”の意思を貫いていた。
「事業性」の前に、「社会性」を基軸とする社会貢献性が最重要だ。
グッドウィル等の日雇い派遣は、
いつまでも続かないだろうと私は考えていた。
周りの関係者へもそう言い切ってきた。
それがその通りになっただけだ。
厚生労働省に加担する訳ではないが、そこはやはり
「労働者保護の観点」を忘れてはならない。
しかもそれは、長期的な視点を以てしてだ。
それらの道徳心が判らない、ビジネスありきの派遣会社が
増加する一方の世情を、私は以前から危惧していた。
派遣を受け入れる企業側も問題だ。
労働力を「人」と見ていないところが如実に感じられる。
それは大手企業になればなるほど感じる。
大阪のある上場している家電品メーカーは、日雇い的な派遣受け入れを
当社に限らず、他の派遣会社全てに最後まで“強要”していた。
“それ(日々増減需要)”に応えられる派遣会社しか取引しない!
と言い切っていた位だ。
雇用(労働者=人)というものを機械的にしか捉えていない、
象徴的な事例だ。
自社の製造過程課題や、
在庫管理システムの応用を更に検討しようとせず、
派遣会社へ
『「機械的且つシステチック」に人(労働力)を連れてくるのが
おたくら(派遣会社)の役割だろう?』
と、勝手に決め付けるような発言をする管理職が大手に居る。
「労働力需給調整事業」というものが、
どんなに重要で且つ責任のある事業なのかが解っておられない。
しかし“戦犯”は、独立系企業だけではない。
大手資本系派遣会社も同様に大戦犯なのだ。
この際、私はここではっきり言おう。
大手都市銀行、大手メーカー系の企業系列の派遣会社は、
その殆どの実務目的が「専ら派遣」なのだ。
事実上“正社員”なのに、ビジュアルな「看板」に挿げ替えた募集と採用は、
私は組織的詐欺に等しいとさえ思う。
「専ら派遣」でないと“見せかける”為に他の数%程度と取引をするが、
それも何らかの資本関係や取引主従関係にある先なのだ。
その大企業へ我々中小の派遣会社が直接営業へ行くと…、
次のような驚くべき事を大概、宣告される…。
「系列の派遣会社があるので、
ソコを通じてなら(取引検討を)考えてもいいですよ」
又は
「ウチは系列で派遣会社を持っているから、
ソコへ人材を紹介してくれればいいよね?」
そう。
我々中小派遣会社に「専ら派遣」を助長するよう堂々と促す。
よく聞く大手のメーカーや都市銀行だ。
企業グループ内で派遣小会社が横行する「専ら派遣」
これらの影響で、遂に派遣業界は
「マージンの公開を義務化」も余儀なくされてしまった。
大手は痛くもかゆくもないだろう。
それに比べて、競合が激しい中小の派遣会社は
更に厳しい営業環境の渦に巻き込まれてしまう。
的を得ない政策は、各社にまた大手志向へと変貌させ、
社会貢献性よりも、
“何でもいいから売上を…”の視点で労働者保護の観点等が
おざなりになってしまう。
厚生労働省もその辺をよく考慮に入れた上で、
改革を進めて欲しいものだ。
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≪以下は読売新聞のニュースから≫
今回の見直し案
【1】 派遣労働者の雇用安定・待遇確保
【2】 労働者派遣事業の適正化
【3】 違法派遣への対処
などの3項目
マージン公開義務の背景としては、
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取る。
必要経費や社会保険料など、
派遣会社の運営経費と利益を含めた手数料を
差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。
しかし、このマージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、
「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」
との指摘が出ている。
このため、今回の見直し案では
マージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた模様。
公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、
派遣労働者にとっては
派遣元企業選択の判断材料とすることができる。
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原案は今秋の通常国会に法案を提出予定。
早ければ来春4月頃から施行される見通しだ。
2008.07.03 (Thu) 11:01













