日雇い派遣原則禁止、並びに派遣会社のマージン公開義務化
７月に入り、製造業を中心に日雇い派遣が一斉禁止へと
閣僚が次々と手を挙げた。
弱者を狙った日雇い派遣会社と揶揄される「グッドウィル」も
遂に廃業への加速感を強めた。
私も２０年以上この業界に関係しているが、
日雇い派遣だけは“絶対反対”の意思を貫いていた。
「事業性」の前に、「社会性」を基軸とする社会貢献性が最重要だ。
グッドウィル等の日雇い派遣は、
いつまでも続かないだろうと私は考えていた。
周りの関係者へもそう言い切ってきた。
それがその通りになっただけだ。
厚生労働省に加担する訳ではないが、そこはやはり
「労働者保護の観点」を忘れてはならない。
しかもそれは、長期的な視点を以てしてだ。
それらの道徳心が判らない、ビジネスありきの派遣会社が
増加する一方の世情を、私は以前から危惧していた。
派遣を受け入れる企業側も問題だ。
労働力を「人」と見ていないところが如実に感じられる。
それは大手企業になればなるほど感じる。
大阪のある上場している家電品メーカーは、日雇い的な派遣受け入れを
当社に限らず、他の派遣会社全てに最後まで“強要”していた。
“それ（日々増減需要）”に応えられる派遣会社しか取引しない！
と言い切っていた位だ。
雇用（労働者＝人）というものを機械的にしか捉えていない、
象徴的な事例だ。
自社の製造過程課題や、
在庫管理システムの応用を更に検討しようとせず、
派遣会社へ
『「機械的且つシステチック」に人（労働力）を連れてくるのが
おたくら（派遣会社）の役割だろう？』
と、勝手に決め付けるような発言をする管理職が大手に居る。
「労働力需給調整事業」というものが、
どんなに重要で且つ責任のある事業なのかが解っておられない。
しかし“戦犯”は、独立系企業だけではない。
大手資本系派遣会社も同様に大戦犯なのだ。
この際、私はここではっきり言おう。
大手都市銀行、大手メーカー系の企業系列の派遣会社は、
その殆どの実務目的が「専ら派遣」なのだ。
事実上“正社員”なのに、ビジュアルな「看板」に挿げ替えた募集と採用は、
私は組織的詐欺に等しいとさえ思う。
「専ら派遣」でないと“見せかける”為に他の数％程度と取引をするが、
それも何らかの資本関係や取引主従関係にある先なのだ。
その大企業へ我々中小の派遣会社が直接営業へ行くと…、
次のような驚くべき事を大概、宣告される…。
「系列の派遣会社があるので、
ソコを通じてなら（取引検討を）考えてもいいですよ」
又は
「ウチは系列で派遣会社を持っているから、
ソコへ人材を紹介してくれればいいよね？」
そう。
我々中小派遣会社に「専ら派遣」を助長するよう堂々と促す。
よく聞く大手のメーカーや都市銀行だ。
企業グループ内で派遣小会社が横行する「専ら派遣」
これらの影響で、遂に派遣業界は
「マージンの公開を義務化」も余儀なくされてしまった。
大手は痛くもかゆくもないだろう。
それに比べて、競合が激しい中小の派遣会社は
更に厳しい営業環境の渦に巻き込まれてしまう。
的を得ない政策は、各社にまた大手志向へと変貌させ、
社会貢献性よりも、
“何でもいいから売上を…”の視点で労働者保護の観点等が
おざなりになってしまう。
厚生労働省もその辺をよく考慮に入れた上で、
改革を進めて欲しいものだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪以下は読売新聞のニュースから≫
今回の見直し案
【１】 派遣労働者の雇用安定・待遇確保
【２】 労働者派遣事業の適正化
【３】 違法派遣への対処
などの３項目
マージン公開義務の背景としては、
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取る。
必要経費や社会保険料など、
派遣会社の運営経費と利益を含めた手数料を
差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。
しかし、このマージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、
「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」
との指摘が出ている。
このため、今回の見直し案では
マージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた模様。
公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、
派遣労働者にとっては
派遣元企業選択の判断材料とすることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原案は今秋の通常国会に法案を提出予定。
早ければ来春４月頃から施行される見通しだ。
2008.07.03 (Thu) 11:01
