朝の番組で、大分キャノンが
1100人もの派遣社員をバッサリ解雇！との報道があった。


この他にも全国的に派遣社員の契約が最終月を以てどんどん打ち切られ、
事実上における派遣社員の解雇連鎖に
歯止めが利かない。

私の取引先でも既に「更新できない」との通知を数件受け、
交渉の余地も全くないほど大変に厳しい状況だ。



　　　　しかし…

　　　　大規模“リストラ”はけっして派遣社員に限った訳でもなく、



　　　　各社で正社員もバッサバッサとリストラを進めているのだ。

　　　　大企業では、あのＴＯＹＯＴＡでさえ人員削減を実行している。

　　　　中小企業は勿論、零細企業にも今後この影響は大きい。



　　　　上記の数字は、日本ＩＢＭの全従業員数を分母とする
　　　　今回の削減（解雇）数である。

　　　　なんと全従業員の内、約６％の削減！


そして、これを確実に実行するべく解雇企業マニュアルなるものが
ＴＶで取り上げられていた。



　　　　確かにこれはよく使う手だ。

　　　　しかし…さすがにこれをマニュアル化するのはどうかと…？



　　　　これには参った！

　　　　私も長年、雇用ビジネスに携わっているが…

　　　　流石にこれは酷い。

　　　　明らかに「解雇予告手当」の免除と、

　　　　その他退職金等の支払条件緩和策だ。


　　　　　　　　　　　　支払える経済能力が乏しい中小・零細企業なら

　　　　　　　　　　　　解雇対象者も

　　　　　　　　　　　　ある程度仕方ないと諦められるが…

　　　　　　　　　　　　大企業は「内部留保」を最優先とし、

　　　　　　　　　　　　この様な利益優先的な人事整理を進めるところに

　　　　　　　　　　　　問題が大きいのだと思う。



　　　　これら会社にとって都合のいい解雇を“達成”できなかったリーダーは、

　　　　更にその解雇の対象者となるようで、これを…

　　　　報復人事？と呼んでいるそうな。



各党で雇用対策案をマスコミに公表したようであるが…

　　　　【与党自民党】

　　　　　　　　　　　「派遣社員を正社員に採用して1人100万円支給」…等と

　　　　　　　　　　　全く問題の本質を衝いていない、

　　　　　　　　　　　更に偏ったばらまき政治をしようとしている。


　　　　　　　　　　　「正社員にしたくないから、派遣社員で導入していた」という

　　　　　　　　　　　本質に抵抗しても全く課題解決には至らないし、

　　　　　　　　　　　そもそも、「全体的な人件費抑制が企業命題」である

　　　　　　　　　　　という現実も

　　　　　　　　　　　無視と言っていいほど全く反映されていない。


　　　　【民主党】

　　　　　　　　　　　「失業者に月額最高10万円の生活支援金給付」

　　　　　　　　　　　自民党案よりは遥かにまともだが…

　　　　　　　　　　　これでは

　　　　　　　　　　　解雇・失業者の数を加速させてしまいかねない。


　　　　相変わらず【共産党】は…

　　　　　　　　　　　代替え案の欠如した「何でも反対主義」で問題外。

　　　　　　　　　　　行政に監督させたところで、企業の環境実態は変わらない。

　　　　　　　　　　　なぜこの様な無能な意見しか言えないのか…？

　　　　　　　　　　　思わず失笑してしまう。




こういう時こそ、子供たちに意見を聞いてみたらどうだろう？

けっこう建設的な意見が聞けると思うのだが…

　これは…蚕

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