労働者派遣法
［本日（１４日）の朝日新聞朝刊経済面より］
長期不況でリストラを迫られた経済界が、
効果的な労働力として目を付けたのが「派遣労働者」の活用だった。
正社員に比べて賃金は安く済み、簡単に人員整理もできる。
そして政府と経済界は規制緩和の波に乗って、
１９９９年（平成１１年）に「派遣の原則自由化」へ踏み切った。
今や日本全国の労働者３人に１人が“非正社員”であり、低賃金で、
いつ切られるかわからない、そんな不安定な状態に現状は置かれている。
【労働者派遣法、規制緩和の歴史】
１９８５年（昭和６０年）中央職業安定審議会にて「労働者派遣法」が制定される。
１９８６年（昭和６１年）１３業務に限定し派遣を認める「労働者派遣法」が施行。
１９９６年（平成 ８年）派遣の対象業務を２６業務に拡大。
１９９９年（平成１１年）製造業等一部を除いて派遣を「原則自由化」。
２０００年（平成１２年）正規雇用への道がある「紹介予定派遣制度」が開始。
２００４年（平成１６年）派遣期間の上限を原則１年から３年へ、更に製造業への派遣も解禁。
２００７年（平成１９年）製造業の派遣期間も１年から３年に拡大。
１９９７年６月、スイス・ジュネーブで開かれたＩＬＯ（国際労働機関）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2
この総会で、各国は民間職業紹介や派遣事業の原則自由化を前提にした新条約の採択があった。
諸外国では人材派遣業界が盛んにロビー活動していて、
高失業率に悩む欧州の一部の国ではとても肯定的で且つ意欲的だったという。
当初、派遣の原則自由化に反対の立場をとる日本の連合は、この新条約には懐疑的だった。
ところが、この総会に出席した労働対策局長の久川博彦氏らは
労働側分科会で座長から次のように釘を刺されたという。
「従来の討議を蒸し返してはならない。新条約にマッチする労働者保護の議論をしたい。」
これで結局、連合も条約に労働者保護規定が入ることで賛成に回ったのだ。
今や国内で働く人の総数約５０００万人のうち、派遣や契約社員などの
“非正社員”の数は約１６６０万人。
非正社員の平均月給（２００６年度）は
約１９万円で、正社員の６割程度に抑えられている。
その格差も労働問題の大きな課題になっている。
この朝日新聞のコラムで、元中央職業安定審議会会長の高梨昌氏は次の様に話している。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
当初完成された「労働者派遣法」では、
専門的な知識と経験を必要とする専門職に限って派遣を認める方式だった。
それならば、派遣社員自身も技術を引換えに企業との“交渉力”を持ち、
高い賃金と労働条件を確保して、正社員とのすみ分けも出来ると考えた。
（中省略）
原則自由化となった結果、派遣労働者は低賃金の労働を強いられ、
いまや「スポット派遣」（＝日雇い派遣）といった劣悪な使われ方もある。
企業は下請けに部品を発注するのと同じ感覚。
派遣を専門業務限定に戻すべきだ。
日本は人材こそが国際競争力の基礎。人を育てる事に手を抜いてはいけません。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
私は、「原則自由化」が悪いのではなく、「格差」と「成長環境」への
対策が問題なのであり、そこを重点的に社会全体で取組んで行かないと
多種多様なニーズが生まれている現代で、「派遣」という仕組みを
後退化させるのは、それこそ雇用問題の悪化に繋がると考える。
「格差」は、派遣を受け入れる企業の倫理観がまず第一であろう。
その上で派遣事業者の「理念」が正しいかどうか？である。
上場している大きい会社だからと言って、「理念」が正しいとは決して言えない。
どの大手上場の派遣会社も、ホームページ上では
“キレイごと”を祭り上げて、ただ純粋に営業拡大路線を目指している。
特別な対策は何一つ見当たらない。
経済力にモノを言わせて、営業拡大したり買収したりして
ひたすら事業拡大を図っているだけだ。
「成長環境」においても、企業の努力だけでは整備されない。
それこそ官と民のコンビネーションが必要だと私は考えるのだ。
グリーンピア問題にしろ、社会保険庁における１０００件のミスにしろ
対価に合わない労働力の整理（リストラ）は公務員である。
そして利用できる施設の転用や、公務員の“転用労働力”で
日本における労働者の「成長」をもっと具体的に促せる対策は
いくらでも構築できると私は考える。
そのような中で当社は未だ小さな企業で、失敗もあるが
未来有る「労働社会」への貢献へ一生懸命に考え、新しい雇用を
是非生み出して行きたいと決心している。
人材派遣業界は、これからの新発想で
小さな人材会社が大手を大逆転する余地がまだまだある。
私下中村勇皇が必ずやり遂げたい人生の道標、それは雇用社会の大転換。
これからの人材業界及び当社に是非、ご期待頂きたい。
長期不況でリストラを迫られた経済界が、
効果的な労働力として目を付けたのが「派遣労働者」の活用だった。
正社員に比べて賃金は安く済み、簡単に人員整理もできる。
そして政府と経済界は規制緩和の波に乗って、
１９９９年（平成１１年）に「派遣の原則自由化」へ踏み切った。
今や日本全国の労働者３人に１人が“非正社員”であり、低賃金で、
いつ切られるかわからない、そんな不安定な状態に現状は置かれている。
【労働者派遣法、規制緩和の歴史】
１９８５年（昭和６０年）中央職業安定審議会にて「労働者派遣法」が制定される。
１９８６年（昭和６１年）１３業務に限定し派遣を認める「労働者派遣法」が施行。
１９９６年（平成 ８年）派遣の対象業務を２６業務に拡大。
１９９９年（平成１１年）製造業等一部を除いて派遣を「原則自由化」。
２０００年（平成１２年）正規雇用への道がある「紹介予定派遣制度」が開始。
２００４年（平成１６年）派遣期間の上限を原則１年から３年へ、更に製造業への派遣も解禁。
２００７年（平成１９年）製造業の派遣期間も１年から３年に拡大。
１９９７年６月、スイス・ジュネーブで開かれたＩＬＯ（国際労働機関）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2
この総会で、各国は民間職業紹介や派遣事業の原則自由化を前提にした新条約の採択があった。
諸外国では人材派遣業界が盛んにロビー活動していて、
高失業率に悩む欧州の一部の国ではとても肯定的で且つ意欲的だったという。
当初、派遣の原則自由化に反対の立場をとる日本の連合は、この新条約には懐疑的だった。
ところが、この総会に出席した労働対策局長の久川博彦氏らは
労働側分科会で座長から次のように釘を刺されたという。
「従来の討議を蒸し返してはならない。新条約にマッチする労働者保護の議論をしたい。」
これで結局、連合も条約に労働者保護規定が入ることで賛成に回ったのだ。
今や国内で働く人の総数約５０００万人のうち、派遣や契約社員などの
“非正社員”の数は約１６６０万人。
非正社員の平均月給（２００６年度）は
約１９万円で、正社員の６割程度に抑えられている。
その格差も労働問題の大きな課題になっている。
この朝日新聞のコラムで、元中央職業安定審議会会長の高梨昌氏は次の様に話している。
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当初完成された「労働者派遣法」では、
専門的な知識と経験を必要とする専門職に限って派遣を認める方式だった。
それならば、派遣社員自身も技術を引換えに企業との“交渉力”を持ち、
高い賃金と労働条件を確保して、正社員とのすみ分けも出来ると考えた。
（中省略）
原則自由化となった結果、派遣労働者は低賃金の労働を強いられ、
いまや「スポット派遣」（＝日雇い派遣）といった劣悪な使われ方もある。
企業は下請けに部品を発注するのと同じ感覚。
派遣を専門業務限定に戻すべきだ。
日本は人材こそが国際競争力の基礎。人を育てる事に手を抜いてはいけません。
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私は、「原則自由化」が悪いのではなく、「格差」と「成長環境」への
対策が問題なのであり、そこを重点的に社会全体で取組んで行かないと
多種多様なニーズが生まれている現代で、「派遣」という仕組みを
後退化させるのは、それこそ雇用問題の悪化に繋がると考える。
「格差」は、派遣を受け入れる企業の倫理観がまず第一であろう。
その上で派遣事業者の「理念」が正しいかどうか？である。
上場している大きい会社だからと言って、「理念」が正しいとは決して言えない。
どの大手上場の派遣会社も、ホームページ上では
“キレイごと”を祭り上げて、ただ純粋に営業拡大路線を目指している。
特別な対策は何一つ見当たらない。
経済力にモノを言わせて、営業拡大したり買収したりして
ひたすら事業拡大を図っているだけだ。
「成長環境」においても、企業の努力だけでは整備されない。
それこそ官と民のコンビネーションが必要だと私は考えるのだ。
グリーンピア問題にしろ、社会保険庁における１０００件のミスにしろ
対価に合わない労働力の整理（リストラ）は公務員である。
そして利用できる施設の転用や、公務員の“転用労働力”で
日本における労働者の「成長」をもっと具体的に促せる対策は
いくらでも構築できると私は考える。
そのような中で当社は未だ小さな企業で、失敗もあるが
未来有る「労働社会」への貢献へ一生懸命に考え、新しい雇用を
是非生み出して行きたいと決心している。
人材派遣業界は、これからの新発想で
小さな人材会社が大手を大逆転する余地がまだまだある。
私下中村勇皇が必ずやり遂げたい人生の道標、それは雇用社会の大転換。
これからの人材業界及び当社に是非、ご期待頂きたい。
2007.07.14 (Sat) 16:57
