またやっかいな事件が起きた。



インターネット上の掲示板に殺人予告を書き込み、

鉄道業務を妨げたとして滋賀県警察の近江八幡署が９日

同県彦根市に住む職業訓練校の少年（１９歳）を

威力業務妨害の疑いで逮捕したという。




彦根の職業訓練校に通う１９歳の少年が、

自分の携帯電話を利用したインターネットから同日午前８時半頃、



　　　　　　「今日の１２時３０分に、

　　　　　　近江八幡駅でナイフを持って人を刺しまくります。

　　　　　　絶対に殺します。」



と書きこんだことが、ネット掲示板

犯行予告の収集・通報サイト - 予告in -

等で判明したもの。




これに対し警察は迅速果敢に動いた。

約５０人態勢で駅のホームや駅前広場を警戒。



携帯電話を特定して該当の少年から事情を聴いたところ、容疑を認めた。



逮捕された彼は「注目されたかった」と供述しているという。


「注目されたかった」は、「とりあえずこんなふうに言っとこう」が現実的だ。

人を刺し殺すことなんて、それこそまるでゲーム感覚なのだと思う。


ちょっと嫌なことがあると社会や親のせいにし、

自暴自棄になったと思えば

ゲーム同様に無抵抗である他の第三者を傷つけようという衝動に駆られる。



勿論、この親の躾やこの親自身の考え方に

まかり間違った問題点が潜んでいるから

子供にこういった結果が現れる。



しかし、全く関係の無い人を傷つけようとしたり

無差別殺人までを意図する彼等の個人的心情は

けっして許されるものではない。


分別が付くとか付かないとかという問題ではなく、

たとえ未遂であったとしても、

この犯行予告は「殺人未遂」であることには違いないのだ。



年齢に関係なく凶悪犯罪者は皆、

中村主水率いる必殺仕事人に頼んで成敗してもらいたいとも思うが…



殺人未遂を犯した者には、

専業での社会慈善活動を最低で３年以上は課して欲しい。



滋賀県近江八幡市は私個人にとっても懐かしい場所である。

１０年間もそこに住んでいたので、こんな事件を知ると

とても他人事では見過ごせない。



犯人が１９歳の少年だったということに、またショックを受ける。



この手の事件は秋葉原ショックに端を発し

全国で広がりを見せており、おさまらないどころか増えている。



この様な事件を起こす若者や少年・少女ばかりを責めるのではなく、

こんな事件を起こす２０代・３０代、少年・少女に関与し、

周りに存在する大人社会それぞれの意識改革が最重要なのだと、私は思う。



それぞれの現状が違うので、一概には言えないが…

もっと構ってあげられる環境作りが必要ではないだろうか？…。

中々難しい問題ではあるが、

希薄な人間関係の社会構造が、この問題の根底にあるのだと私は思う。



「一声運動」


私はこんな事でも政府手動で働きかけてみるのも良いと思うのだ。


しかし、こういうことを専門的に担う人がいることをご存知だろうか？





ここで又、政府自民党公明党への批判に繋がってしまう

そんな自分が情けないのであるが…



市町村に設置された民生委員推薦会が推薦して、

地域の個人宅における諸問題の相談員となって活動する
民生委員なる存在である。

更に民生委員は、児童福祉法（第16条第2項）に基づき

児童委員も兼ねるとされているのだ。



よって、昭和５０年代までは民生委員さんが大活躍し、

現代事件の要因ともなっている諸問題を

事前に食い止めていたとされる背景がある。



しかし民生委員は原則無報酬（いわゆるボランティア）であり、

必要に応じて交通費のみが自治体から支給されるだけである。


その上


２００５年４月１日に全面施行された個人情報保護法によって

地方自治体が民生委員への個人情報提供に慎重になり、

個人が個人情報保護法を盾に、

名簿作成のために必要な情報提供を拒否したり、

マンション等の管理人が居住者の情報提供を拒む事例が増えた。



勿論ながら民生委員は業務の性質上、個人や世帯の情報が必要となる。



要するに



無報酬の事実上ボランティア活動で、あれダメ、これダメ、…と。

業務遂行に必要な情報収集がほぼ完全に封鎖された状態で、

この任務を責任を持って担えるかというと…



答えは明白である。



現在、民生委員への成り手不足、その職務の多様化から、

民生委員は慢性的な不足が常態化しており、逆に減少の一途なのである。



その次の年となる２００６年頃から

少年・少女による凶悪事件がまた急に増え出したのだ。



現在存在している民生委員も原則無報酬のままで

職務内容が複雑化し、その業務が更に拡大しているという。



そんな環境の中で

「社会奉仕の精神を持ち、常に住民の立場になって相談に応じ、

及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務とする」

という民生委員法（昭和23年法律第198号）の大前提を

健全に全うできる訳がないのである。



現在の民生委員は業務の多忙性等から、

つい上からモノを押し付けるような物言いしかできない民生委員が増えてしまい、

正直、「民生委員に相談してもウザイだけ」〜というのが実態評価となり、

相談しに行く方も価値が感じられなくなったのだ。



これらの対策を先送りにしてきた

政府与党（自民党・公明党）の責任は大きい。



少なくとも民生委員は無報酬（完全なボランティア）にせず、

完全なる任期契約型の報酬制にして、

特に派遣で雇用を切られた人を対象に

適正試験と身体検査を国の予算で賄った上で

失業者から雇用を創出するべきである。


明らかに投資額に見合った効果が見込めない定額給付金を取りやめ

この予算２兆円をこういったことに回せば…。


どれだけの人が救われ、

犯罪の抑止力に貢献でき、

雇用が創出され、

地方自治という原則が健全に生かされて、

それこそ経済的な波及効果も生むのではないのか？



定額給付金なる愚策よりも、

こういったことも重要な案件なのだ…と、私は考えるのであるが…。



パんだ（josquin）
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