製造業派遣の制度改善策
本日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で前半の御題
６党幹事長が激論
どうなる国会？ どうする雇用？
≪出演≫
細田 博之 (自民党幹事長)
北側 一雄 (公明党幹事長)
鳩山 由紀夫(民主党幹事長)
市田 忠義 (共産党書記局長)
重野 安正 (社民党幹事長)
亀井 久興 (国民新党幹事長)
製造業派遣を解禁するときは「原則自由化」が基本路線で
３年の期限も撤廃する方針であった筈なのだが、
本日のテレビ討論で、与党公明党の北側幹事長における発言が
当初より期限撤廃も否定的だったのだと言っているように聞こえた。
骨太の方針は何だったのだろうか？
兎に角、今、当面をどうするかで早期な対策が必要なのだが
与野党で一致した派遣先にも責任を持たせる
という定義は派遣法改正時から問われていた問題だった。
経済界（経団連）を代表しているのは大企業の代表であって、
けっして中小・零細企業群の代表ではないことを早く察して欲しい。
派遣法改正時も
大企業が一方的に得する、至って偏見的な改正だった。
大企業のみが得する政策方針はこれに限ったことではないのだが…
そういう意味でも、全国経団連でなく、
１．上場企業対象の経団連
２．未上場の資本金１０００万円以上（定義は議論を要す）の経団連
３．資本金１０００万円以下の経団連
と、
最低でも３つの団体代表を選出し、それぞれに公平な発言権を与えるべきだ。
大企業中心の意向を政府に伝え、その意を汲んだ法制化を成しても
派遣法のように、必ずしも実態に即した
健全かつ適正なモノでないことが多いという事もこの事態で実証された。
派遣先にも責任を持たせるのなら、
雇用の流動的安定性を拘束した内容でなければならない。
そして
これらにおける大企業の違反にはもっと厳罰化を則するべきである。
とにかく、派遣先は大企業になればなるほど
下請けの仕入れ材料を断るか如くモノの様に
契約期間満了を待たずして、
自由かつ強制的に派遣元へ派遣社員の契約解除を申し入れてくる。
私の会社でも一応、派遣事業を営んでいるが
ある関西の製造メーカー（この会社は無借金経営）である
取引先から毎日に様に、
昨日はＡ派遣社員
今日はＢ派遣社員
明日はＣ派遣社員…と
「電話一本」で１人ずつ３０日後の契約解除を申し入れてきた。
３０日前はまだ倫理感があるほう。
ある滋賀の製造メーカーは解雇予告（３０日前）期限を守らず
１２月上旬に１２月末解除を申し伝えて来たところがあった。
その上場会社の窓口担当はこういう。
「派遣社員の雇用責任は派遣元にあるのだから、その責は派遣元が担うべきだろう。」
派遣契約書にも書いてあるのだが…
実は、基本契約書を一部キチンと捺印して戻してくれていない企業が多い。
契約書が無くても取引はできる…と信頼関係重視をちらつかせ、
基本合意書面を提出せず、
こういった事態になると、「基本契約書などなかった…」等と嘯く。
ウソのようだが、これは本当の話である。
逆に、未上場の中小企業との取引の方がほぼ健全で
こういった事態になっても「派遣社員の今後」を重要視しながら
共に課題を進めて貰えるものだ。
しかし、大企業におけるその派遣先担当窓口もサラリーマンなのである。
いつ数字的な成績を楯に、上層部から左遷又は解雇されるかわからない…
だからある意味、それなりに必至なのである。
ある野党がいうような製造業派遣を見直して正社員化を促したところで、
何ら実態は変わらず、
他の色んな手法で実態的な「非正規」雇用は絶えないと思う。
それよりもセーフティネットが重要だ。
又、派遣先への責任区分性も統一的でなく、
有る程度大企業と中小企業とで分けるべきであると私は考える。
例えば、上場企業が派遣社員を導入する場合には、最適基準賃金を
正規社員のモデルから下回らないように規制する。
取引に至る派遣料金の中味は、明確に開示することを互いに義務付け、
それらを職安へ随時届け出る。
それらを届け出る義務は原則派遣受入先に課す。
派遣契約の解除時には雇用転回に必要な費用負担を
派遣先にも課し、職安は求人だけでなく
職安が推薦する派遣会社や紹介会社そのものも紹介し、
違法派遣・違法紹介を行った人材会社は紹介を制限する等の措置を取る。
この様に、民間企業の人材会社とも
地方自治は積極的に連携することが肝要だと思うのだ。
それくらいしないと、複合的な問題を潜ませている
雇用の問題は今だけでなく、
長期的な視点も同時に併せ持った内容でなければ
一向に改善していかないと思うのだが…。
マーサの時事日記。がんばれ民主党!
民主党製造業派遣原則禁止成立に向けて野党共闘へ
６党幹事長が激論
どうなる国会？ どうする雇用？
≪出演≫
細田 博之 (自民党幹事長)
北側 一雄 (公明党幹事長)
鳩山 由紀夫(民主党幹事長)
市田 忠義 (共産党書記局長)
重野 安正 (社民党幹事長)
亀井 久興 (国民新党幹事長)
製造業派遣を解禁するときは「原則自由化」が基本路線で
３年の期限も撤廃する方針であった筈なのだが、
本日のテレビ討論で、与党公明党の北側幹事長における発言が
当初より期限撤廃も否定的だったのだと言っているように聞こえた。
骨太の方針は何だったのだろうか？
兎に角、今、当面をどうするかで早期な対策が必要なのだが
与野党で一致した派遣先にも責任を持たせる
という定義は派遣法改正時から問われていた問題だった。
経済界（経団連）を代表しているのは大企業の代表であって、
けっして中小・零細企業群の代表ではないことを早く察して欲しい。
派遣法改正時も
大企業が一方的に得する、至って偏見的な改正だった。
大企業のみが得する政策方針はこれに限ったことではないのだが…
そういう意味でも、全国経団連でなく、
１．上場企業対象の経団連
２．未上場の資本金１０００万円以上（定義は議論を要す）の経団連
３．資本金１０００万円以下の経団連
と、
最低でも３つの団体代表を選出し、それぞれに公平な発言権を与えるべきだ。
大企業中心の意向を政府に伝え、その意を汲んだ法制化を成しても
派遣法のように、必ずしも実態に即した
健全かつ適正なモノでないことが多いという事もこの事態で実証された。
派遣先にも責任を持たせるのなら、
雇用の流動的安定性を拘束した内容でなければならない。
そして
これらにおける大企業の違反にはもっと厳罰化を則するべきである。
とにかく、派遣先は大企業になればなるほど
下請けの仕入れ材料を断るか如くモノの様に
契約期間満了を待たずして、
自由かつ強制的に派遣元へ派遣社員の契約解除を申し入れてくる。
私の会社でも一応、派遣事業を営んでいるが
ある関西の製造メーカー（この会社は無借金経営）である
取引先から毎日に様に、
昨日はＡ派遣社員
今日はＢ派遣社員
明日はＣ派遣社員…と
「電話一本」で１人ずつ３０日後の契約解除を申し入れてきた。
３０日前はまだ倫理感があるほう。
ある滋賀の製造メーカーは解雇予告（３０日前）期限を守らず
１２月上旬に１２月末解除を申し伝えて来たところがあった。
その上場会社の窓口担当はこういう。
「派遣社員の雇用責任は派遣元にあるのだから、その責は派遣元が担うべきだろう。」
派遣契約書にも書いてあるのだが…
実は、基本契約書を一部キチンと捺印して戻してくれていない企業が多い。
契約書が無くても取引はできる…と信頼関係重視をちらつかせ、
基本合意書面を提出せず、
こういった事態になると、「基本契約書などなかった…」等と嘯く。
ウソのようだが、これは本当の話である。
逆に、未上場の中小企業との取引の方がほぼ健全で
こういった事態になっても「派遣社員の今後」を重要視しながら
共に課題を進めて貰えるものだ。
しかし、大企業におけるその派遣先担当窓口もサラリーマンなのである。
いつ数字的な成績を楯に、上層部から左遷又は解雇されるかわからない…
だからある意味、それなりに必至なのである。
ある野党がいうような製造業派遣を見直して正社員化を促したところで、
何ら実態は変わらず、
他の色んな手法で実態的な「非正規」雇用は絶えないと思う。
それよりもセーフティネットが重要だ。
又、派遣先への責任区分性も統一的でなく、
有る程度大企業と中小企業とで分けるべきであると私は考える。
例えば、上場企業が派遣社員を導入する場合には、最適基準賃金を
正規社員のモデルから下回らないように規制する。
取引に至る派遣料金の中味は、明確に開示することを互いに義務付け、
それらを職安へ随時届け出る。
それらを届け出る義務は原則派遣受入先に課す。
派遣契約の解除時には雇用転回に必要な費用負担を
派遣先にも課し、職安は求人だけでなく
職安が推薦する派遣会社や紹介会社そのものも紹介し、
違法派遣・違法紹介を行った人材会社は紹介を制限する等の措置を取る。
この様に、民間企業の人材会社とも
地方自治は積極的に連携することが肝要だと思うのだ。
それくらいしないと、複合的な問題を潜ませている
雇用の問題は今だけでなく、
長期的な視点も同時に併せ持った内容でなければ
一向に改善していかないと思うのだが…。
マーサの時事日記。がんばれ民主党!
民主党製造業派遣原則禁止成立に向けて野党共闘へ
2009.01.11 (Sun) 18:51
